利用規約
agreement
株式会社 栄光(以下「弊社」)が運営するOPEN(以下「当サイト」)を利用するにあたり、会員規約を下記の通り定めます。当サイトへの申込みにあたっては下記の項目に同意したものとし、会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。
第一条:定義
当サービス利用規約(以下「本規約」)における用語を以下の通り定義する。
- 1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービス。
- 2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人。
第ニ条:本規約の範囲及び変更
- 1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用する。
- 2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来る。
- 3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じる。
第三条:会員登録・会員資格の有無
- 1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従い当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となる。
- 2.当サービスは未成年者、同業者、法人での会員登録は出来ない。
- 3.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方は利用できない。
- 4.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ない。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し全てのサービス、アカウント自体を削除する。
- 5.いかなる理由や手段に関わらず、営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時抹消し、及び退会処分をとる場合がある。
第四条:メール配信停止又は退会・会員資格の抹消
- 1.配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(電話:0120-721-781、Eメール:[email protected])へ申請を行う。
- 2.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約され、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとする。
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3.弊社は下記の項目に該当する場合、予告無く会員資格を停止又は抹消することが出来ることとし、その場合すでに支払われた情報料の返金は一切しないものとし、また会員は返金請求をしないものする。
- (1)本サービスの運営、業務を妨害した場合
- (2)会員自ら退会の要望があった場合
- (3)ホームページへのアクセスが1ヶ月ない場合
- (4)会員情報が変更になり、情報変更を弊社に連絡しない場合
- (5)会員が学生又は未成年者であることが発覚した場合
- (6)会員が破産申し立て等処理手続を行っていることが発覚した場合
- (7)登録手続き内容に虚偽がある場合
- (8)弊社、あるいは他会員への中傷、不利益を与えた場合
- (9)その他弊社が合理的理由で不適切と判断した場合
第五条:通知・連絡
- 1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メール([email protected])を用いて行う。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなす。
- 2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、電子メール又は電話を用いて行う。来訪による対応は受け付けない。
第六条:当サービスの利用期限
- 1.無料サービスの期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用出来る。
- 2.有料サービスの利用期間が終了した場合も、無料サービスを受ける事が出来る。
- 3.会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止の時点まで利用出来る。
第七条:当サービスの料金について
- 1.登録・無料サービスの利用に関して、一切料金は発生致しません。有料サービスを閲覧する場合には、事前に購入する必要がる。
- 2.販売料金は商品毎にホームページ内またはメールにて告知される。
- 3.弊社は、会員が決済した情報料金の返金に関して、特定商取引法に基づく記載の通り、デジタルコンテンツという商品の性質上、返金返品には一切応じられない。
- 4.当サービスにて提供する情報料金は期間、または時期に応じ変動することがある。
第八条:サービス内容の漏洩禁止
- 1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはならない。
- 2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くべく、法的措置を取る場合がある。
第九条:サービスの停止、変更
以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事がある。また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではない。
- (1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が困難となった場合
- (2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合
- (3)サービス内容、システムに変更があった場合
- (4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合
- (5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合
第十条:会員の自己責任について
- 1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られぬよう管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負う。
- 2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事より、当該会員が被る損害について故意過失を問わず一切責任は負わない。
- 3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社は一切の責任を負わない。
- 4.当サービスの提供情報はあくまでも情報の提供であり売買指示ではない。実際の投資商品の売買は、自己資金枠等を十分考慮した上、会員自身の判断・自己責任とする。
- 5.弊社が行う提供情報は関して万全に期しているが、正確性及び安全性を保証するものではない。提供する情報に基づき会員が判断し投資した結果について、弊社は一切の責任を追わない。また、当サービスの情報の特性上、会員が弊社に支払った料金、情報の利用により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金返品を受け付けられないことを会員は承諾する。
- 6.当サービスに基づく情報の利用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の情報の利用を強制するものではない。
第十一条:投資に関するリスクについて
- 1.国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経理状況含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)がある。
- 2.信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)がある。
- 3.会員自身による売買は、自己責任の原則のもとリスクを認識した上で自身の判断と責任において行うものとする。
第十ニ条:免責事項
- 1.各種データは、弊社が信頼する情報提供元より提供されているが、情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項についていかなる保証をするものではない。
- 2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しているが、万一、当サービスが中止中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負わない。
- 3.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合がある。
- 4.会員が加入しているプロバイダ及び通信回線の状況により、当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない。
- 5.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象としており、条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない。
- 6.当サービスに基づく情報の利用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとする。
- 7.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、キャンペーン情報、新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、その責任はすべて会員個人にある。
- 8.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じた場合も弊社は一切責任を負わない。
第十三条:準拠法
当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用される。
第十四条:管轄裁判所
弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第十五条:その他
会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものする。